お知らせ

(1)平成30年度第1四半期に係る通常価格差補塡金の交付について

 平成30年度第1四半期に係る平均輸入原料価格がトン当たり27,157円となり、また、平成30年度第1四半期に係る基準輸入原料価格がトン当たり26,839円であるとの報告を受け、平成30年7月17日開催の第293回理事会並びに第220回評議員会にて通常価格差補塡金の交付について協議した結果、平成30年度第1四半期においては、トン当たり300円の通常価格差補塡金の交付を行うことと致しました。
 なお、異常補塡につきましては、その交付要件を満たさないため交付されません。
 会員各位におかれましては、期限までに補塡金の請求をお願いいたします。
 また、補塡に係る購入数量、補塡対象数量の変更が、補塡金請求後に判明した場合は、速やかに加入団体を通じましてご連絡ください。

(2)第51事業年度(平成30年度)定時総会について

  下記にて、定時総会を開催いたしました。

  1. 日時:平成30年6月20日(水)午後1時30分
  2. 場所:相鉄田町ビル8階 全酪連役員会議室(東京都港区芝4-17-5)
  3. 議事
    報告事項

     ①第50事業年度(平成29年度)事業報告及び監事の監査報告の件

     ②第51事業年度(平成30年度)事業計画書及び収支予算書の件

    決議事項

     第1号議案:第50事業年度(平成29年度)貸借対照表、正味財産増減計算
           書、財産目録、並びにキャッシュ・フロー計算書の承認の件

     第2号議案:第51事業年度(平成30年度)の理事及び監事の報酬額の件

     第3号議案:第51事業年度(平成30年度)の会費の額の件

     第4号議案:理事及び監事の選任の件

     第5号議案:定款の一部変更の件

    全ての案件について、ご承認を賜りましたことをご報告申し上げます。

(3)役付理事の選定について

   第292回理事会におきまして、理事長、副理事長、専務理事各1名の選定を行い、
  下記の結果となりました。
    理事長    砂金 甚太郎(重任)
    副理事長  上田 正(重任)
    専務理事  楢岡 義樹(重任)

(4)平成29年度第4四半期に係る通常価格差補塡金の交付停止について

 平成29年度第4四半期に係る平均輸入原料価格がトン当たり26,463円となり、また、平成29年度第4四半期に係る基準輸入原料価格がトン当たり27,078円であるとの報告を受け、通常価格差補塡金の交付の有無を判断する業務方法書第19条第1項の基準に照らし合わせた結果、平成29年度第4四半期においては、その交付基準を満たしていないため、通常価格差補塡金交付を行わないことと致しました。

(5)第51事業年度(平成30年度)の単位数量当たりの通常補塡積立金の額と
   負担割合及び別途納付金について

平成30年1月25日に開催されました第217回評議員会でその意見を聴き、かつ、第288回理事会の議決を経て、下記のとおり決定いたしました。 

① 第51事業年度(平成30年度)の単位数量当たりの通常補塡積立金の額と負担割合について

  • 積立金の額は、トン当たり1,800円とします。
  • 負担割合は下表のとおりとします。
負担区分 通常補塡積立金の額
加入生産者 トン当たり600円
加入会員 トン当たり300円
契約会員 トン当たり900円

② 第51事業年度(平成30年度)の別途納付金について

 「配合飼料価格差補塡契約実施基準」に基づく、新たに加入する畜産経営者が納付する別途納付金はトン当たり780円とします。

(6)契約数量変更申請期限後の対応について

 平成29年4月19日開催の第283回理事会並びに第212回評議員会にて、標記の件につきまして協議した結果、下記に添付の資料(PDF)のとおり決定いたしました。

【適用時期】
平成29年度第2四半期以降の契約数量の変更申請から適用いたします。

 契約数量変更申請期限後の対応についての、お知らせ文書はこちら。 ⇒ PDF

(7)通常補塡の発動基準の変更について

【変更内容】
  通常補塡金の交付要件に係る平均輸入原料価格及び基準輸入原料価格の算定に主
 要6原料(とうもろこし、マイロ、大豆粕、大麦、小麦、ふすま)を使用していま
 したが、このうち「ふすま」を除外し、主要5原料に変更します。
  なお、異常補塡交付金に係る算定についても同様に「ふすま」が除外されます。

【業務方法書の一部変更】
  通常補塡の発動基準変更に係る業務方法書の一部変更につきましては、平成29年
 1月26日に開催されました第282回理事会並びに第211回評議員会にて変更の決議
 を受け、その後、農林水産省生産局長、(公社)配合飼料供給安定機構理事長に変
 更承認申請を致しておりましたが、このたび生産局長からは平成29年2月10日付
 け、(公社)配合飼料供給安定機構理事長からは平成29年2月13日付けにて変更承
 認を受けました。

【適用時期】
  なお、この変更は3基金(全農基金、商系基金、畜産基金)同様であり、平成28
 年度第4四半期から適用となります。


①通常補塡の発動基準(補塡金算出ルール)の変更についての案内文書は、こちら。
                        ⇒ PDF

②加入生産者向けのパンフレットは、こちら。   ⇒ PDF

③業務方法書の一部変更内容は、こちら。     ⇒ PDF


(8)「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

当基金は、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表致します。

PDF(53kb)